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corporate attorney
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司法試験 第二次試験 短答式 合格 TOEIC 点 マイクロソフト MOUS 試験 Word Excel Powerpoint 博士 課程 修了 満了 中退 修士 ドクター Dr Ph.D マスター 学部 学卒 博士号 修士号 取得 学位 大学院 講師 専任講師 非常勤講師 常勤講師 助教授 助教 准教授 準教授 国家公務員採用 I種試験 入試 青山中央法律事務所 経営法曹会議 日本民主法律家協会 日弁連法務研究財団 国際弁護士
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年齢 学歴 性別 女性 女 男性 男 男女 代 失業 中 失職 中 求職 就職 活動 中 実習 熟練 超 一流 適格 見学 面談 面接 仕事 職場環境 先輩 実績 功績 研鑽 研修 キャリア アップ 仕事内容 最適 評価 多数 希望 口コミ くちこみ 日記 HP ホームページ サイト ブログ 2ちゃんねる 2ch 2チャンネル 噂 気軽 講義 講演 講師 セミナー ヤメ検 大幅 増加 月 会費 半額 外資系 留学 経験 海外 駐在
監査部門 監査部 監査役 常勤監査役 社外監査役 内部監査 内部監査室 監査室 検査役 監査法人 法律顧問 顧問 法務顧問 社内弁護士 秘書 弁護士志望 資格未取得者 弁理士
弁護士秘書 弁護士 事務職員 先生 競争 競合 株式会社 シンクタンク 評論家 作家 学者 研究者 マスコミ 露出 テレビ 有名 著名 高名 知名度 商売 ビジネス 顧問弁護士 看板 繁盛 専門 専任 お抱え 主任 首席 主席 事務弁護士 事務所弁護士 共同弁護士 刑事事件弁護士 民事事件弁護士 商事事件 勅選弁護士 大物 医者 エリート 弁理士 弁理士事務所 特許事務所 内外国特許事務所 特許訴訟 特許侵害訴訟 事務局 見習い 実習生 外国人 やりがい やり甲斐 実務 ビジョン 方面 方向 専門分野 専攻 分野 事件受任 司法制度改革
財務部 経理部 CFO CEO COO 護衛 法律事務専門職 法律事務職員 正社員 パラリーガル 養成 講座 認定 制度 弁護士秘書 弁護士付秘書 弁護士募集 中
法曹界 法律家 係争 案件 事件 事案 トラブル 仲裁 調停 交渉 提訴 公訴 告発 応訴 応酬 家宅捜索 強制執行 身柄拘束 法的手段 法務ビジネス 記者会見 プレス アポ アポイント 法律 法令 規則 政令 通達 議事録 DVD テープ 映像 モニター 看守 調書 連行 拘束 懲役 禁固 執行猶予 年 情状酌量 審議 公判 維持 結審 心証 判決理由 判定 研究 勝訴 敗訴 棄却 阻却 開廷 閉廷 国会 立法 法服 法衣 内閣法制局 解釈 外務省 防衛省 新聞社 雑誌 寄稿
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出身は法科 法科大学院 政治学部 学科 経済学部 学科 政経 政治家 議員 官僚
霞が関 永田町 弁護士業 やり手 敏腕 優秀 有能 勤務経験 経験 豊富 やる気 正義感 まじめ真面目 品行方正 清廉潔白 清潔 人権 人権派
名誉教授 教授 助教授 助教, 准教授 講師 非常勤講師, 大学院生 浪人 学部生 学生
司法: 裁判所 最高裁判所 最高裁 高等裁判所 高裁 地方裁判所 地裁 家庭裁判所 家裁 簡易裁判所 簡裁 裁判官 警察庁 警視庁 県警 警察 最高検 高検 地検 検察 検察官
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行政 法務省 法務局 判事 刑事
新司法試験 司法試験 サイト 合格 司法試験 受験 生 回 答 試験 問題 対策 検定 任官 免許 学校 予備校 裁判員 制度 司法試験・法科大学院 司法書士試験 行政書士試験 社会保険労務士試験 弁理士試験 税理士試験 公認会計士試験 米国公認会計士(CPA, US CPA, USCPA)試験 宅地建物取引主任者試験(宅建) マンション管理士試験 公務員試験
資格を保有 隣接 士業 行政書士 司法書士 社労士 司法修習 司法修習生 税理士 社会保険労務士 公認会計士 CPA MBA 独立 開業 開所 認可 廃業 廃止 事務所 法務事務所 綜合法務事務所 総合法務事務所 合同事務所 法務司法書士・行政書士事務所 法律コンサルティング 会社設立登記 不動産登記 成年後見 遺言状 作成 財産相続 相続手続 遺産相続 競売申立 調停申立 借金 多重債務 サラ金 クレジット 保険 抵当権設定 遺言 贈与 売買 担保抹消 法律相談 供託 個人保証 連帯保証 抵当権 事業再生 債務整理 任意整理 過払い請求 不当利得返還請求 名義変更 訴訟追行 任意交渉 代理業務 先物取引被害 詐欺
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判例 ケース case 刑事 事件 民事 事件 提訴 執行 仮執行 押収 捜査 合法 違法 適法 逮捕 合憲 違憲 事件 判断 判定 秘匿 示談 和解 控訴 断念 却下 上告 上訴 主張 補強 実地検分 鑑識 拘留 違反 状況証拠 不祥事 発覚 事故 交通事故 医療事故 権利関係 仲介 住宅紛争 環境問題
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刑務所 拘置所 留置場 死刑 刑務所 拘置所
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弁護士法
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現行法
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律 あへん法 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(あはき法) イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(イラク特措法) エネルギーの使用の合理化に関する法律 ガス事業法 クリーニング業法 ストーカー行為等の規制等に関する法律 スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律(スパイクタイヤ粉じん防止法) マンションの管理の適正化の推進に関する法律(マンション管理適正化推進法) モーターボート競走法 悪臭防止法 安全保障会議設置法 意匠法 遺言の方式の準拠法に関する法律 遺言の方式の準拠法に関する法律 遺失物法 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律 医師法 医療法 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児介護休業法)
印紙税法 映画の盗撮の防止に関する法律 栄養士法 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 恩赦法 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 化製場等に関する法律 仮登記担保契約に関する法律 家事審判法 家畜改良増殖法 家畜商法 家庭用品品質表示法(品質表示法) 河川法 火炎びんの使用等の処罰に関する法律 火薬類取締法 火薬類取締法 貨物自動車運送事業法 介護保険法 会計検査院法 会計法 会社更生法 会社法 海上運送法 海上交通安全法 海上衝突予防法 海上保安庁法 海難審判法 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律 外国人登録法 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 覚せい剤取締法 学校教育法(学教法)
学校図書館法 割賦販売法 割賦販売法 株券等の保管及び振替に関する法律 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律 環境影響評価法(環境アセスメント法、環境アセス法) 環境基本法 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律 観光基本法 関税定率法 企業担保法 記名ノ国債ヲ目的トスル質権ノ設定ニ関スル法律 軌道法 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律 技術士法 義肢装具士法 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確a保に関する臨時措置法 救急救命士法 旧軍港市転換法 供託法 競馬法 教育基本法(教基法) 教育公務員特例法 教育職員免許法 銀行法 空港整備法 軍人及び軍属以外の者に交付された賜金国庫債券を無効とすることに関する法律 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律 刑事訴訟法 刑事補償法 刑法 景観法 計量法 警察官職務執行法 警察法 警備業法 軽犯罪法 決闘罪ニ関スル件 健康保険法 建設機械抵当法
建設業法 建築基準法 建築基準法 建築士法 建築物における衛生的環境の確保に関する法律 建物の区分所有等に関する法律 建物保護ニ関スル法律 検察審査会法 検察庁法 元号法 原子力基本法 言語聴覚士法 個人情報の保護に関する法律 戸籍法 戸籍法 湖沼水質保全特別措置法 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法) 後見登記等に関する法律 公害健康被害の保障等に関する法律 公害健康被害の補償等に関する法律(公害健康被害補償法) 公害紛争処理法 公害防止事業費事業者負担法 公証人法 公職選挙法 公認会計士法 工業用水法 工場抵当法 更生保護事業法 港則法 港湾運送事業法 皇室経済法 皇室典範 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律 航空機の強取等の処罰に関する法律 航空機製造事業法 航空機抵当法 航空法 行政機関の職員の定員に関する法律(総定員法) 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(情報公開法) 行政事件訴訟法 行政手続法 行政書士法 行政書士法
行政代執行法 行政代執行法 行政不服審査法 鉱山保安法 高圧ガス保安法 高速自動車国道法 高速道路株式会社法 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法) 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律(法務大臣権限法) 国家公務員法 国家行政組織法 国家賠償法 国家賠償法 国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律 国会法 国旗及び国歌に関する法律(国旗国歌法) 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 (麻薬特例法) 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(PKO協力法) 国事行為の臨時代行に関する法律 国税徴収法 国税通則法 国税犯則取締法 国籍法
国土調査法 国土利用計画法 国民の祝日に関する法律 国有財産法 国立大学法人法 砂防法 砂利採取法 最高裁判所裁判官国民審査法 採石法 裁判の迅速化に関する法律 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(裁判員法) 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 裁判官弾劾法 裁判官分限法 裁判所法 財政法 作業環境測定法 使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法) 司法試験法 司法書士法 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法) 私立学校法 紙幣類似証券取締法 視能訓練士法 資源の有効な利用の促進に関する法律(リサイクル法、資源有効利用促進法) 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律(飼料安全法) 歯科医師法 歯科衛生士法 歯科技工士法 児童虐待の防止等に関する法律 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(児童ポルノ規制法) 児童福祉法 治安維持法 自衛隊法 自然環境保全法 自然公園法 自転車競技法 自動車損害賠償保障法 自動車抵当法 執行官法 執行猶予者保護観察法 失火ノ責任ニ関スル法律(失火責任法) 実用新案法 社会教育法 社会福祉士及び介護福祉士法 社会福祉法 社会保険労務士法 借家法 借地借家法 借地法 手形法 種苗法 酒税法 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 宗教法人法 宗教法人法 住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法) 住民基本台帳法 柔道整復師法(柔整法) 獣医師法 獣医療法
銃砲刀剣類所持等取締法 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法) 出入国管理及び難民認定法(入管法、入管難民法、出管法) 循環型社会形成推進基本法 所得税法 商業登記法 商標法 商法 小型自動車競走法 小型船舶の登録等に関する法律 小切手法 少年院法 少年法 消費者基本法(旧「消費者保護基本法」) 消費者契約法 消費税法 消防法 証券取引法 障害者の雇用の促進等に関する法律 障害者基本法 障害者自立支援法 情報処理の促進に関する法律 浄化槽法 職業安定法 職業能力開発促進法 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(食鳥検査法) 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法 食品衛生法 食料・農業・農村基本法 食料・農業・農村基本法 食糧法 信託法 信託法 信用金庫法 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(心神喪失者医療観察法、医療観察法) 振動規制法 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法(新幹線特例法) 森林法 深海底鉱業暫定措置法 診療放射線技師法 身元保証ニ関スル法律 身体障害者福祉法 身体障害者補助犬法 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律 人事訴訟法
人質による強要行為等の処罰に関する法律 人身保護法 図書館法 水質汚濁防止法 水先法 水道法 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(性同一性障害特例法) 政治資金規正法 政党助成法 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 生活保護法 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法) 精神保健福祉士法 製菓衛生師法 製造物責任法(PL法) 請願法 税理士法 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(野生動植物保存法) 戦時民事特別法廃止法律 船員法 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律(船主責任制限法) 船舶安全法 船舶職員及び小型船舶操縦者法 船舶法 船舶油濁損害賠償保障法 全国新幹線鉄道整備法(全幹法) 租税特別措置法 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(組織犯罪処罰法) 倉庫業法 相続税法 総合法律支援法 騒音規制法 臓器の移植に関する法律 測量法 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律 貸金業の規制等に関する法律(貸金業規制法)
大気汚染防止法 大麻取締法 宅地建物取引業法(宅建業法) 男女共同参画社会基本法 知的障害者福祉法 地球温暖化対策の推進に関する法律(温暖化対策推進法) 地上権ニ関スル法律 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(地方教育行政法、地教行法) 地方公営企業法 地方公務員法 地方公務員法 地方財政法 地方自治法 地方税法 地方税法 地方独立行政法人法 中間法人法 中古車輸出規制法 中小企業等協同組合法 仲裁法 著作権等管理事業法 著作権法 調理師法 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(鳥獣保護法) 通貨及証券模造取締法 通訳案内士法 抵当証券法 鉄道営業法 鉄道軌道整備法 鉄道事業法 伝統的工芸品産業の振興に関する法律 電気工事士法 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法 電気事業法 電気通信事業法 電気通信役務利用放送法 電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法) 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律 電波法 登録免許税法 都市計画法 土壌汚染対策法 土地家屋調査士法 土地家屋調査士法 土地基本法 土地収用法 投資信託及び投資法人に関する法律 東京地下鉄株式会社法 盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 道路運送車両法 道路運送法 道路交通法 道路法 特許法 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法) 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 特定商取引に関する法律 特定商取引に関する法律(特定商取引法、旧・訪問販売法) 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法) 特定非営利活動促進法 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(オゾン層保護法) 毒物及び劇物取締法(毒劇法) 独立行政法人の保有する情報の公開に関する法律 独立行政法人通則法 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 内閣府設置法 内閣法
日本国憲法 日本国憲法の改正手続に関する法律 任意後見契約に関する法律 認知の訴の特例に関する法律 熱供給事業法 年齢のとなえ方に関する法律 年齢計算ニ関スル法律 農業倉庫業法 農薬取締法 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(農用地汚染防止法) 破壊活動防止法(破防法) 破産法 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法) 売春防止法 陪審法 博物館法 爆発物取締罰則 判事補の職権の特例等に関する法律 半導体集積回路の回路配置に関する法律 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 犯罪被害者等基本法 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法 非訟事件手続法 美容師法 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 不正競争防止法 不当景品類及び不当表示防止法(景表法、景品表示法) 不動産登記法(不登法) 扶養義務の準拠法に関する法律
武器等製造法 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(武力攻撃事態法) 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法、風適法) 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律(福祉用具法) 物価統制令 物品管理法 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(テロ対策特別措置法) 弁護士法 弁理士法 保健師助産師看護師法 保険業法 母体保護法 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 放送大学学園法 放送法 法の適用に関する通則法 法人ノ役員処罰ニ関スル法律 法人税法 法廷等の秩序維持に関する法律 暴力行為等処罰ニ関スル法律
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(暴力団対策法、暴対法) 麻薬及び向精神薬取締法 未成年者飲酒禁止法 未成年者喫煙禁止法 民事再生法 民事執行法 民事訴訟法 民事調停法 民事保全法 民法 薬剤師法 薬事法 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律 有限会社法 有限責任事業組合契約に関する法律 遊漁船業の適正化に関する法律 利息制限法 理学療法士及び作業療法士法 理容師法 陸上交通事業調整法 立木ニ関スル法律 立木ノ先取特権ニ関スル法律 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(JR会社法) 旅券法 旅行業法 領海及び接続水域に関する法律 臨床検査技師等に関する法律(臨床検査技師法) 臨床工学技士法 労働安全衛生法 労働関係調整法 労働基準法 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働者派遣法) 労働組合法
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★弁護士求人すなわち弁護士の求人 求職 弁護士求人 求人弁護士 求人情報 就職情報 弁護士の転職 弁護士転職すなわち弁護士の転職 求職 弁護士転職 転職弁護士 法律家 弁護士業界 成長 好条件 優遇 弁護士事務所 法律研究所 弁護士会 弁護活動 弁護士活動 勉強 研究 会 研究所 企業 会社 法務部門 法務部 知的財産権 IP(Intellectual Property Rights) 知的財産部門 知的財産部 知財部 知財弁護士 特許 商標 実用新案 特許部門 特許部 企業弁護士 外国人 外部 新人 未経験
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国際法学会 日本法制学会 (法制学会) 京都大学法学会 経済法学会 憲法学会 広島修道大学法学会 国学院大学法学会 成蹊大学法学会 早稲田大学法学会 東北法学会 東洋大学法学会 日仏法学会 日米法学会 日本空法学会 日本刑法学会 日本交通法学会 日本公法学会 日本財政法学会 日本私法学会 日本税法学会 日本農業法学会 日本法社会学会 日本法政学会 日本労働法学会 (労働法学会) 民事訴訟法学会 (民訴学会)
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出版社名 じほう 三省堂 新日本法規 有斐閣 ぎょうせい ミネルヴァ書 学陽 経済産業 三省堂 自由国民 自由国民社 商事法務 商事法務研究会 新日本法規 清文社 大蔵財協 中央経済 中央法規 著作権情報 著作権情報セ 東京法経出版 東京法令 東洋出版 日本加除 日本立地センタ 民事法研究 薬務広報社 有斐閣 労務行政 暁出版 一粒社 大蔵省印刷局 財務省印刷局 現代人文社 嵯峨野書院 自由国民社 商事法務研究会 商事法務 信山社出版 新日本法規出版 清文社 立花書房 東京法令出版 同文舘出版 日本評論社 日本加除出版 日本法令 発明学会 発明協会 法学書院 法研 法律文化社 八千代出版 有斐閣 六法出版社 悠々社 amazon 三省堂
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雑誌名 アメリカ法 米法 著作権研究 著権 コピライト クレジット研究 不動産法律セミナー 不セ 外国の立法 銀行法務21 判例地方自治 判例自治 判例時報 判時 判例タイムズ 判タ (別冊)判例タイムズ 比較法研究 比較 比較法雑誌 比雑 法学協会雑誌 法協 (月刊)法学教室 法教 法学教室 法教 (月刊)法学教室 法学論叢 法論 法学セミナー 法セ 法律時報 法時 法律のひろば ひろば 法社会学 法社 法曹時報 曹時 法哲学年報 法哲 法とコンピュータ 法コン 自治研究 自研 (季刊)実務民事法(廃刊) 自由と正義 自正 受験新法 ジュリスト ジュリ (別冊)ジュリスト 海外商事法務 国際商事法務 海外商事法務調査会解放 海外商事法務 海法会誌 海法会誌 海事法研究会誌 会社の実務 企業法研究 ケース研究 ケ研 刑法雑誌 刑法 警察学論集 警論 警察研究 警研 経済法 経法 経済法学会年報 経済法学会年報 日本経済法学会年報 憲法問題 憲問 企業法研究 企業法論社 会社の実務 (旬刊)金融法務事情 金法 (週刊)金融判例 (週刊)金融・商事判例 金融・商事判例 金判 (週刊)金融商事判例 国家学会雑誌 国家 国際法外交雑誌 国際 国際女性 国際政治 国際商事法務 際商 戸籍時報 戸時 公法研究 公法 公正取引 公取 (季刊)教育法 季教 Law School 民事研修 民研 みんけん 民事訴訟雑誌 民訴 民商法雑誌 民商 NBL 年報行政研究 年報政治学 日本経済法学会年報 日本労働法学会誌 労働 日本労働研究雑誌 労研 日本労働協会雑誌 日本政治学会年報政治学 パテント レヴァイアサン 労働判例 労判 (季刊)労働法 季労 (季刊)労働法別冊 労働法律旬報 労旬 裁判所時報 選挙研究 社会保障法 私法 消費者法ニュース (月刊)消費者信用 (旬刊)商事法務 (旬刊)商事法務研究 (別冊)商事法務 (別冊)商事法務研究 (資料版)商事法務 シュトイエル(廃刊) シュト (週刊)金融判例 (週刊)金融・商事判例 損害保険研究 損保 租税法研究 租税 手形研究 手研 時の法令 時法 登記研究 登研 税法学 税法
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法令集 現行日本法規 法令全書 明治年間法令全書 大正年間法令全書 昭和年間法令全書 基本行政通達 条例解説全集 EHS law bulletin series,Japan 最高裁判所民事判例集 最高裁判所刑事判例集 高等裁判所民事判例集 高等裁判所刑事判例集 行政事件裁判例集 行政裁判所判決録 家庭裁判月報 家庭裁判所月報 交通事故民事裁判例集 知的財産権関係民事・行政裁判例集(知的裁集) 無体財産権関係民事・行政裁判例集(無体集) 労働関係民事裁判例集 (明治前期)大審院民事判決録 (明治前期)大審院刑事判決録 大審院民事判決録 大審院刑事判決録 大審院民事判例集 大審院刑事判例集 大審院判決全集 法律新聞 法律学説判例評論全集 下級裁判所民事裁判例集 下級裁判所刑事裁判例集 刑事裁判月報 判例時報 判例タイムズ 最高裁判所判例解説 刑事編 最高裁判所判例解説 民事編 判例体系 不法行為判例集成 条約集 二国間条約 条約集 多数国間条約 不当労働行為事件命令集 公正取引委員会審決集
ポケット六法 判例六法 小六法 六法全書 国際条約集
実務税法六法 (通達) 恩給法令要覧 別冊 六法全書 (老人六法) 医療用医薬品 識別ハンドブック 医療薬 日本医薬品集 Q&A弁護士法人化法 ガス事業法令集 コンサイス判例六法 その他の法律 デイリー六法 ポケット六法 為替 医療六法 一問一答個人再生手続 栄養調理六法 衛生行政・医療 科学 介護保険六法 介護保険六法 介護六法 監査小六法 看護六法 基本医療六法 基本六法 金融六法 経済産業六法 個人再生手続の運用モデル 個人再生手続マニュアル 戸籍実務六法 口語訳基本六法 工場立地法解説 港湾小六法 行政書士必携六法 高齢者保健福祉六法 国有財産六法 再生・再編事例集 三省堂新六法 児童手当関係法令通知集 児童福祉六法 実践と研修のためのわかりやすい公職選挙法 実務衛生行政六法 実務者のための著作権ハンドブック 社会福祉小六法 社会福祉六法 社会保険労務六法 社労士受験実務六法 住民基本台帳法令・通知集 出入国管理外国人登録実務六法 小六法 消費者契約法 消費者六法 証券六法 詳解著作権法 障害保健福祉六法 食品衛生小六法 税務実務税法六法(法令) 税務六法(通達) 税務六法(法令) 租税条約関係法規集 大六法〜小六法 知的障害者福祉六法 逐条解説 中小企業団体の組織に関する 著作権関係法令集 著作権法入門 電気事業法の解説 毒物及び劇物取締法解説 毒物及び劇物取締法令集 年金 年金六法 福祉小六法 保険薬事典 法律(中小企業等協同組合 民事再生法 模範六法 薬事・薬剤師法関係法令集 有斐閣判例六法 労働法全書 六法全書
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弁護士報酬基準第1章(総則)第1条(目的及び趣旨)2004年4月1日から,弁護士会の「報酬基準」が廃止され,弁護士は各法律事務所ないし弁護士毎に料金を定めることが必要となりました。そこで,当法律事務所は,以下のとおりの基準に従い,弁護士が法律事務を行うにあたっての報酬を定めております。第2条(弁護士報酬の種類)弁護士報酬は,法律相談料・書面による鑑定料・着手金・報酬金・手数料・顧問料及び日当とします。2.前項の意義は次のとおりです。(1)法律相談料依頼者に対して行う法律相談(口頭による鑑定・電話による相談を含む)の対価を言います。(2)書面による鑑定料依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価を言います。(3)着手金事件又は法律事務(以下,「事件等」という)の性質上,委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて,その結果のいかんに拘わらず,受任時に受けるべき委任事務処理の対価を言います。(4)報酬金事件等の性質上,委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて,その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価を言います。(5)手数料原則として1回程度の手続き又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価を言います。(6)顧問料契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価を言います。(7)日 当弁護士が,委任事務処理のために事務所所在地を離れ,移動によってその事件等のために拘束されること(委任事務処理自体による拘束を除く)の対価を言います。第3条(弁護士報酬の支払時期)着手金は,事件等の依頼を受けたときに,報酬金は,事件の処理が終了したときに,その他の弁護士報酬は,この基準に特に定めのあるときはその規定に従い,特に定めのないときは,依頼者との協議により定められたときに,それぞれ支払いを受けることとします。第4条(事件等の個数等)弁護士報酬は,1件毎に定めるものとし,裁判上の事件は審級ごとに,裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって,1件とします。但し,第3章第1節において,同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金については,特に定めのない限り,最終審の報酬金のみを受けることとします。2.裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは,別件とします。第5条(弁護士の報酬請求権)弁護士は,各依頼者に対し,弁護士報酬を請求させて頂きます。2.次の各号の一に該当することにより,受任件数の割合に比して1件あたりの執務量が軽減されるときは,弁護士は,第2章ないし第5章及び第7章の規定に拘わらず,弁護士報酬を適正妥当な範囲で減額することがあります。(1)依頼者から複数の事件等を受任し,かつその紛争の実態が共通であるとき。(2)複数の依頼者から同一の機会に同種の事件等につき依頼を受け,委任事務処理の一部が共通であるとき。(3)1件の事件等を複数の弁護士が受任したときは,次の各号の一に該当するときに限り,各弁護士は依頼者に対し,それぞれ弁護士報酬を請求することができます。? 各弁護士による受任が依頼者の意思に基づくとき。? 複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達成することが困難であり,かつその事情を依頼者が認めたとき。第6条(弁護士の説明義務等)弁護士は依頼者に対し,予め弁護士報酬等について,十分に説明させて頂きます。2.弁護士は,事件等を受任したときは,委任契約書を作成致します。3.委任契約書には,事件等の表示,受任の範囲,弁護士報酬等の額及び支払時期その他の特約事項を記載します。4.弁護士は,弁護士報酬等の額,その算出方法及び支払時期に関する事項等を記載した弁護士報酬説明書を交付します。第7条(弁護士報酬の減免等)依頼者が経済的資力に乏しいとき又は特別の事情があるときは,弁護士は第3条及び第2章ないし第7章の規定に拘わらず,弁護士報酬の支払時期を変更し又はこれを減額若しくは免除することができます。2.着手金及び報酬を受ける事件等につき,依頼の目的を達することについての見通し又は依頼者の経済的事情その他の事情により,着手金を規定どおり受け取ることが相当でないときは,弁護士は第3章の規定にかかわらず,依頼者と協議のうえ,着手金を減額して報酬金を増額することができることとします。但し,着手金及び報酬金の合計額は,第16条の規定により許容される着手金と報酬金の合算額を超えないものと致します。第8条(弁護士報酬の特則による増額)依頼を受けた事件等が,特に重大若しくは複雑なとき,審理若しくは処理が著しく長期にわたるとき又は受任後同様の事情が生じた場合において,前条第2項又は第2章ないし第4章の規定によっては弁護士報酬の適正妥当な額が算定できないときは,弁護士は依頼者と協議のうえ,その額を適正妥当な範囲内で増額することができることとします。第9条(消費税に相当する額)消費税法(昭和63年法律第108号第63条の2)に基づく,弁護士の役務に対して課せられる消費税の額に相当する額を含んだ金額の表示は,本基準別表によるものとします。第2章 法律相談等第10条(法律相談料)法律相談料は,次のとおりとします。(1)初回市民法律相談料 30分毎に金5000円(2)一般法律相談料 30分毎に金5000円以上金2万5000円以下2.前項の初回市民法律相談とは,事件単位で個人から受ける初めての法律相談であって,事業に関する相談を除くものを言い,一般法律相談とは,初回市民法律相談以外の法律相談を言います。第11条(書面による鑑定料)書面による鑑定料は金20万円以上,金30万円以下とします。2.前項において,事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは,弁護士は依頼者と協議のうえ,前項に定める額を減額ないし超過する額の書面による鑑定料を受けることができます。第3章 着手金及び報酬金第1節 民事事件第12条(民事事件の着手金及び報酬金の算定基準)本節の着手金及び報酬金については,この基準に特に定めのない限り,着手金は事件等の対象の経済的利益の額を,報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定します。第13条(経済的利益−算定可能な場合)前条の経済的利益の額は,この報酬基準に定めのない限り,次のとおり算定します。(1)金銭債権は,債権総額(利息及び遅延損害金を含む)。(2)将来の債権は,債権総額から中間利息を控除した額。(3)継続的給付債権は,債権総額の10分の7の額。但し,期間不定のものは,7年分の額。(4)賃料増減額請求事件は,増減額分の7年分の額。(5)所有権は,対象たる物の時価相当額。(6)占有権・地上権・永小作権・賃借権及び使用借権は,対象たる物の時価の2分の1の額。但し,その権利の時価が対象たる物の時価の2分の1の額を超えるときは,その権利の時価相当額。(7)建物についての所有権に関する事件は,建物の時価相当額にその敷地の時価の3分の1の額を加算した額。建物についての占有権・賃借権及び使用借権に関する事件は,前号の額に,その敷地の時価の3分の1の額を加算した額。(8)地役権は,承役地の時価の2分の1の額。(9)担保権は,被担保債権額。但し,担保物の時価が債権額に達しないときは,担保物の時価相当額。(10)不動産についての所有権・地上権・永小作権・地役権・賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は,第5号,第6号,第8号及び前号に準じた額。(11)詐害行為取消請求事件は,取消請求債権額。但し,取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは,法律行為の目的の価額。(12)共有物分割請求事件は,対象となる持分の時価の3分の1の額。但し,分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については,争いの対象となる財産又は持分の額。(13)遺産分割請求事件は,対象となる相続分の時価相当額。但し,分割の対象となる財産の範囲及びその相続分について争いの無い部分については,その相続分の時価相当額の3分の1の額。(14)遺留分減殺請求事件は,対象となる遺留分の時価相当額。(15)金銭債権についての民事執行事件は,請求債権額。但し,執行対象物件の時価が債権額に達しないときは,第1号の規定に拘わらず,執行対象物件の時価相当額(担保権設定,仮差押等の負担があるときは,その負担を考慮した時価相当額)。第14条(経済的利益算定の特則)前条で算定された経済的利益の額が,紛争の実態に比して大らかに大きいときは,弁護士は経済的利益の額を紛争の実態に相応するまで,減額することとします。2.前条で算定された経済的利益の額が,次の各号の一に該当するときは,弁護士は経済的利益の額を紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に応じるまで増額することができるものとします。(1)請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため,前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき。(2)紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が,前条で算定された経済的利益の額に比して明らかに大きいとき。第15条(経済的利益−算定不能な場合)第13条により,経済的利益の額を算定することができないときは,その額を金800万円とします。2.弁護士は,依頼者と協議のうえ,前項の額を事件等の難易・軽重・手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して,適正妥当な範囲内で増減額することができることとします。第16条(民事事件の着手金及び報酬金)訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・行政審判等事件及び仲裁事件(次条に定める仲裁センター事件を除く)の着手金及び報酬金は,この報酬基準に特に定めの無い限り,経済的利益の額を基準としてそれぞれ次のとおり算定します。経済的利益の額 着手金 報酬金金300万円以下の部分 8% 16%金300万円を超え,金3000万円以下の部分 5% 10%金3000万円を超え,金3億円以下の部分 3% 6%金3億円を超える部分 2% 4%2.前項及び報酬金は,事件の内容により,30%の範囲内で増減額することができることとします。3.民事事件につき,同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは,前2項に拘わらず,着手金を適正妥当な範囲内で増減することができます。4.前3項の着手金は金10万円を最低額とします。但し,経済的利益の額が金125万円未満の事件の着手金は,事情により依頼者との協議により金10万円未満に減額することができることとします。第17条(調停事件及び示談交渉事件)調停事件・示談交渉(裁判外の和解交渉を言う,以下同じ)事件及び弁護士会が主宰する「仲裁センター」等の紛争解決機関への申立事件(以下,「仲裁センター事件」という)の着手金及び報酬金は,この報酬基準に特に定めの無い限り,それぞれ前条第1項及び第2項又は第20条項第1項及び第2項の各規定を準用します。但し,それぞれの規定により,算定された額の3分の2に減額することができるものとします。2.示談交渉事件から引き続き調停事件又は,仲裁センター事件を受任するときの着手金は,この報酬基準に特に定めの無い限り,前条第1項及び第2項又は第20条第1項及び第2項の各規定により算定された額の2分の1とします。3.示談交渉事件,調停事件又は仲裁センター事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は,この報酬基準に特に定めの無い限り,前条第1項及び第2項又は第20条第1項及び第2項の各規定により算定された額の2分の1とします。4.前3項の着手金は金10万円(第20条の規定を準用するときは金5万円)を最低額とします。但し,経済的利益の額が金125万円未満の事件の着手金は,事情により金10万円(第20条の規定を準用するときは金5万円)未満に減額することができることとします。第18条(契約締結交渉)示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金及び報酬金は,経済的利益の額を基準として,次のとおり算定します。経済的利益の額 着手金 報酬金金300万円以下の部分 2% 4%金300万円を超え,金3000万円以下の部分 1% 2%金3000万円を超え,金3億円以下の部分 0.5% 1%金3億円を超える部分 0.3% 0.6%2.前項の着手金及び報酬金は,事案の内容により30%の範囲で増減額することができることとします。3.前2項の着手金は,金10万円を最低額とします。4.契約締結に至り報酬金を受けたときは,契約書その他の文書を作成した場合でも,その手数料は請求しません。第19条(督促手続事件)督促手続事件の着手金は,経済的利益の額を基準として次のとおり算定します。経済的利益の額 着手金金300万円以下の部分 2%金300万円を超え,金3000万円以下の部分 1%金3000万円を超え,金3億円以下の部分 0.5%金3億円を超える部分 0.3%2.前項の着手金は,事件の内容により,30%の範囲内で増減額することができます。3.前2項の着手金は金5万円を最低額とします。4.督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は,第16条又は次条の規定により算定された額と前3項の規定により算定された額との差額とします。5.督促手続事件の報酬金は,第16条又は次条の規定により算定された額の2分の1とします。但し,依頼者が金銭等の具体的な回収をしたときでなければ,これを請求致しません。6.前項但し書に規定する金銭等の具体的な回収をするため,民事執行事件を受任するときは,弁護士は前各項の着手金又は報酬金とは別に,民事執行事件の着手金として第16条の規定により算定された額の3分の1を,報酬金として同条の規定により算定された額の4分の1を,それぞれ受けることとします。第20条(手形・小切手訴訟事件)手形・小切手訴訟事件の着手金及び報酬金は,経済的利益の額を基準として次のとおり算定します。経済的利益の額 着手金 報酬金金300万円以下の部分 4% 8%金300万円を超え,金3000万円以下の部分 2.5% 5%金3000万円を超え,金3億円以下の部分 1.5% 3%金3億円を超える部分 1% 2%2.前項の着手金及び報酬金は,事件の内容により,30%の範囲内で増減額することができることとします。3.前2項の着手金は,金5万円を最低額とします。4.手形・小切手訴訟事件が通常訴訟に移行したときの着手金は,第16条の規定により算定された額と前3項の規定により算定された額との差額とし,その報酬金は第16条の規定を準用します。第21条(離婚事件)離婚事件の着手金及び報酬金は,次のとおりとします。但し,同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは,着手金を適正妥当な範囲内で減額することができます。離婚事件の内容 着手金及び報酬金離婚調停事件・離婚仲裁センター事件又は離婚交渉事件金30万円以上金50万円以下離婚訴訟事件 金40万円以上金60万円以下2.離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件又は離婚仲裁センターを受任するときの着手金は,前項の規定による離婚調停事件の着手金の額の2分の1とします。3.離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は,第1項の規定による離婚訴訟事件の着手金の額の2分の1とします。4.前3項において,財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは,弁護士は財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として,依頼者と協議のうえ,第16条または第17条の規定により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することとします。5.前各条の規定に拘わらず,弁護士は,依頼者と協議のうえ,離婚事件の着手金及び報酬金の額を,依頼者の経済的資力・事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し,適正妥当な範囲内で増減額することとします。第22条(境界に関する事件)境界確定訴訟,境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金及び報酬金は金40万円以上,金60万円以下とします。但し,同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは,着手金を適正妥当な範囲内で減額することができることとします。2.前項の着手金及び報酬金は,第16条の規定により算定された着手金及び報酬金の額が前項の額を上回るときは,同条の規定によります。3.境界に関する調停事件・仲裁センター事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は,事件の内容により,第1項の規定による額又は前項の規定により算定された額のそれぞれ3分の2に減額することができることとします。4.境界に関する示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センター事件を受任するときの着手金は,第1項の規定による額又は第2項の規定により算定された額のそれぞれ2分の1とします。5.境界に関する調停事件・仲裁センター事件又は,示談交渉事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は,第1項の規定による額又は第2項の規定により算定された額のそれぞれ2分の1とします。6.前各項の規定に拘わらず,弁護士は,依頼者と協議のうえ,境界に関する事件の着手金及び報酬金の額を,依頼者の経済的資力,事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し,適正妥当な範囲内で増減額することができることとします。第23条(借地非訟事件)借地非訟事件の着手金は,借地権の額を基準として,次のとおりとします。但し,同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは,着手金を適正妥当な範囲内で減額することができることとします。借地権の額 着手金金5000万円以下の場合 金30万円以上,金50万円以下金5000万円を超える場合 前段の額に金5000万円を超える部分の0.5%を加算した額2.借地非訟事件の報酬金は,次のとおりとします。但し,弁護士は依頼者と協議のうえ,報酬金の額を,事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し,適正妥当な範囲内で増減額することができることとします。(1)申立人については,申立が認められたときは,借地権の額の2分の1を,相手方の介入権が認められたときは,財産上の給付額の2分の1を,それぞれ経済的利益の額として第16条の規定により算定された額。(2)相手方については,その申立が却下されたとき又は介入権が認められたときは,借地権の額の2分の1を,賃料の増額又は財産上の給付が認められたときは,賃料増額分の7年分又は財産上の給付額をそれぞれ経済的利益として第16条の規定により算定された額。(3)借地非訟に関する調停事件,仲裁センター事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は,事件の内容により,第1項の規定による額又は前項の規定により算定された額の,それぞれ3分の2に減額することができることとします。(4)借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センター事件を受任するときの着手金は,第1項の規定による額の2分の1とします。(5)借地非訟に関する調停事件,仲裁センター事件又は示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は,第1項の規定による額の2分の1とします。第24条(保全命令申立事件等)仮差押及び仮処分の各命令申立事件(以下,「保全命令申立事件」という)の着手金は,第16条の規定により算定された額の2分の1とします。但し,審尋又は口頭弁論を経たときは,同条の規定により算定された額の3分の2とします。2.前項の事件が重大又は複雑であるときは,第16条の規定により算定された額の4分の1の報酬金を受けることができることとします。但し,審尋又は口頭弁論を経たときは,同条の規定により算定された額の3分の1の報酬金を受けることができることとします。3.第1項の手続のみにより本案の目的を達したときは,前項の規定に拘わらず,第16条の規定に準じて報酬金を受けることができることとします。4.保全執行事件は,その執行が重大又は複雑なときに限り,保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受けることができるものとし,その額については,次条第1項及び第2項の規定を準用します。5.第1項の着手金及び第2項の報酬金並びに前項の着手金及び報酬金は,本案事件と併せて受任したときでも,本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることとします。6.保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金は,金10万円を最低額とします。第25条(民事執行事件等)民事執行事件の着手金は,第16条の規定により算定された額の2分の1とします。2.民事執行事件の報酬金は,第16条の規定により算定された額の4分の1とします。3.民事執行事件の着手金及び報酬金は,本案事件に引き続き受任したときでも,本案事件の着手金及び報酬金とは別に受け取ることとします。但し,着手金は第16条の規定により算定された額の3分の1とします。4.執行停止事件の着手金は第16条の規定により算定された額の2分の1とします。但し,本案事件に引き続き受任するときは,同条の規定により算定された額の3分の1とします。5.前項の事件が重大又は複雑なときは,第16条の規定により算定された額の4分の1の報酬金を受けることができることとします。6.民事執行事件及び執行停止事件の着手金は,5万円を最低額とします。第26条(倒産整理事件)破産・民事再生・会社整理・特別清算及び会社更生の各事件の着手金は,資本金・資産及び負債の額並びに,関係人の数等事件の規模に応じて定め,それぞれ次の額とします。但し,前記各事件に関する保全事件の弁護士報酬は次に述べる着手金に含まれます。(1)事業者の自己破産事件 金50万円以上(2)非事業者の自己破産事件 金20万円以上(3)自己破産以外の破産事件 金50万円以上(4)事業者の民事再生事件 金100万円以上(5)非事業者の民事再生事件 金30万円以上(6)会社整理事件 金100万円以上(7)特別清算事件 金100万円以上(8)会社更生事件 金200万円以上2.前項の各事件の報酬金は,第16条の規定を準用します。この場合の経済的利益の額は,配当額・配当資産・免除債権額・延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定します。但し,前項第1号及び第2号の事件は,依頼者が免責決定を受けたときに限り,報酬金を受けることができることとします。第27条(任意整理事件)前条第1項に該当しない債務整理事件(以下,「任意整理事件」という)の着手金は,資本金・資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め,それぞれ次の額とします。(1)事業者の任意整理事件 金50万円以上(2)非事業者の任意整理事件 金20万円以上2.前項の事件が清算により終了したときの報酬金は,債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額(以下,「配当原資額」という)を基準として,次のとおり算定します。(1)弁護士が債権取り立て,資産売却等により集めた配当原資額につき,金500万円以下の部分 15%金500万円を超え,金1000万円以下の部分 10%金1000万円を超え,金5000万円以下の部分 8%金5000万円を超え,金1億円以下の部分 6%金1億円を超える部分 5%(2)依頼者及び依頼者に準ずる者から,任意提供を受けた配当原資額につき,金5000万円以下の部分 3%金5000万円を超え,金1億円以下の部分 2%金1億円を超える部分 1%3.第1項の事件が,債務の免除・履行期間の猶予又は企業継続等により終了したときの報酬金は,前条第2項の規定を準用します。4.第1項の事件の処理について,裁判上の手続きを要したときは,前2項に定めるほか,本節の規定により算定された報酬金を受けることができることとします。第28条(行政上の不服申立事件)行政上の異議申立・審査請求・再審査請求その他の不服申立事件の着手金は,第16条の規定により算定された額の3分の2とし,報酬金は同条の規定により算定された額の2分の1とします。但し,審尋又は口頭審理等を経たときは,同条の規定を準用します。2.前項の着手金は,金10万円を最低額とします。第2節 刑事事件第29条(刑事事件の着手金)刑事事件の着手金は,次のとおりとします。刑事事件の内容 着手金起訴前及び起訴後(第1審及び上訴審を言う,以下同じ)の事案簡明な事件金30万円以上,金50万円以下起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件 金50万円以上再審請求事件 金50万円以上2.前項の事案簡明な事件とは,特段の事件の複雑さ,困難さ又は繁雑さが予想されず,委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって,起訴前については事実関係に争いが無い情状事件,起訴後については公判終結までの公判開廷数が2ないし3開廷程度と見込まれる情状事件(上告事件を除く)を言います。上告審については,事実関係に争いが無い情状事件を言います。第30条(刑事事件の報酬金)刑事事件の報酬金は次のとおりとします。刑事事件の内容 結 果 報酬金不起訴 金30万円以上,金50万円以下起訴前求略式命令 前段の額を超えない額刑の執行猶予 金30万円以上,金50万円以下事案簡明な事件起訴後求刑された刑が軽減された場合前段の額を超えない額前段以外の事件 起訴前 不起訴 金50万円以上求略式命令 金50万円以上無 罪 金60万円以上刑の執行猶予 金50万円以上求刑された刑が軽減された場合軽減の程度による相当な額起訴後(含再審事件)検察官上訴が棄却された場合金50万円以上再審請求事件 金50万円以上2.前項の事案簡明な事件とは,前条の事案簡明な事件と見込まれ,かつ結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件を言います。第31条(刑事事件につき,同一弁護士が引き続き受任した場合等)起訴前に受任した事件が起訴(求略式命令を除く)され,引き続いて同一弁護士が起訴後の事件を受任するときは,第29条に定める着手金を受けることができます。但し,事案簡明な事件については,起訴前の事件の着手金の2分の1とします。2.刑事事件につき,同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは,前2条の規定に拘わらず,着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができます。3.弁護士は,追加して受任する事件が同種であることにより,追加件数割合に比して1件あたりの執務量が軽減されるときは,追加受任する事件につき,着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができます。第32条(検察官の上訴取下げ等)検察官の上訴の取下げ又は免訴,公訴棄却,刑の免除,破棄差戻若しくは破棄移送の言い渡しがあったときの報酬金は,それまでに弁護人が費やした時間及び執務量を考慮したうえ,第30条の規定を準用します。第33条(保釈等)保釈・拘留の執行停止・抗告・即時抗告・準抗告・特別抗告・拘留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は,依頼者との協議により,被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬金とは別に,相当な額を受けることができることとします。第34条(告訴・告発等)告訴・告発・検察審査の申立・仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続きの着手金は1件につき,金10万円以上とし,報酬金は依頼者との協議により受けることができることとします。第3節 少年事件第35条(少年事件の着手金及び報酬金)少年事件(少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下同じ)の着手金は,次のとおりとします。少年事件の内容 着手金家庭裁判所送致前及び送致後 金30万円以上,金50万円以下抗告・再抗告及び保護処分の取消 金30万円以上,金50万円以下2.少年事件の報酬金は次のとおりとします。少年事件の結果 報酬金非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分金30万円以上その他 金30万円以上,金50万円以下3.弁護士は,着手金及び報酬金の算定につき,家庭裁判所送致前の受任か否か,非行事実の争いの有無,少年の環境調整に要する手数の繁簡,身柄の観護措置の有無,試験観察の有無等を考慮するものとし,依頼者と協議のうえ,事件の重大性等により,前2項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができることとします。第36条(少年事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合)家庭裁判所送致前に受任した少年事件は,第4条の規定に拘わらず,家庭裁判所に送致されても1件の事件とみなします。2.少年事件につき,同一弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは,前条の規定に拘わらず,抗告審等の着手金及び報酬金を,適正妥当な範囲内で減額することができます。3.弁護士は,追加して受任する事件が同種であることにより,追加件数の割合に比して1件あたりの執務量が軽減されるときは,追加受任する件につき,着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができます。4.少年事件が刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致されたときの刑事事件の弁護士報酬は,本章第2節の規定によります。但し,同一弁護士が引き続き刑事事件を受任するときの着手金は,その送致前の執務量を考慮して,受領済みの少年事件の着手金の額の範囲内で減額することができます。第4章 手数料第37条(手数料)手数料は,この報酬基準に特に定めの無い限り,事件等の対象の経済的利益の額を基準として,次の各号の表のとおり算定します。なお,経済的利益の額の算定については,第13条ないし第15条の規定を準用します。(1)裁判上の手数料項 目 分 類 手 数 料基 本 金20万円に第16条第1項の着手金の規定により算定された額の10%を加算した額証拠保全(本案事件を併せて受任したときでも本案事件の着手金とは別に受けることができます)特に複雑又は特殊な事情がある場合弁護士と依頼者との協議により定める額金300万円以下の部分:金10万円金300万円を超え,金3000万円以下の部分:1%金3000万円を超え,金3億円以下の部分:0.5%示談交渉を要しない場合金3億円を超える部分:0.3%即決和解(本手数料を受けたときは,契約書その他の文書を作成しても,その手数料を別に請求しません)示談交渉を要する場合示談交渉事件として,第17条又は第21条ないし第23条の各規定により算定された額公 示 催 告 即決和解の示談交渉を要しない場合と同額基 倒産整理事件 本 金5万円以上,金10万円以下の債権届出 特に複雑又は特殊な事情がある場合弁護士と依頼者との協議により定める簡易な家事審判(家事審判法第9条第1項甲類に属する家事審判事件で事案簡明なもの)金10万円以上,金20万円以下(2)裁判外の手数料項 目 分 類 手数料法律関係調査 基 本 金5万円以上,金20万円以下(事実関係調査を含みます) 特に複雑又は特殊な事情がある場合弁護士と依頼者との協議により定める額経済的利益の額が金1000万円未満のもの金10万円経済的利益の額が金1000万円以上,金1億円未満のもの金20万円契約書類及びこれに準ずる書類の作成定 型経済的利益の額が金1億円以上のもの金30万円以上金300万円以下の部分:金10万円金300万円を超え,金3000万円以下の部分:1%金3000万円を超え,金3億円以下の部分:0.3%基 本金3億円を超える部分:0.1%非定型特に複雑又は特殊な事情がある場合弁護士と依頼者との協議により定める額公正証書にする場合 上記手数料に金3万円を加算する。基 内容証明郵便 本 金3万円以上,金5万円以下作成特に複雑又は特殊な事情がある場合弁護士と依頼者との協議により定める額定 型 金10万円以上,金20万円以下金300万円以下の部分:金20万円遺言書作成非定型 基 本金300万円を超え,金3000万円以下の部分:1%金3000万円を超え,金3億円以下の部分:0.3%金3億円を超える部分:0.1%特に複雑又は特殊な事情がある場合弁護士と依頼者との協議により定める額公正証書にする場合 上記手数料に金3万円を加算する。金300万円以下の部分:金20万円金300万円を超え,金3000万円以下の部分:1%金3000万円を超え,金3億円以下の部分:0.3%基 本金3億円を超える部分:0.1%特に複雑又は特殊な事情がある場合弁護士と依頼者との協議により定める額遺言執行遺言執行に裁判手続を要する場合遺言執行手数料とは別に,裁判手続きに要する弁護士報酬を請求します。会社設立等 設立・増減資・合併・分割・組織変更・通常清算資本額若しくは総資産額のうち高い方の額又は増減資額に応じて以下により算出された額。但し,合併又は分割については金200万円を,通常清算については金100万円を,その他の手続きについては,金10万円を,それぞれ最低額とします。金1000万円以下の部分:4%金1000万円を超え,金2000万円以下の部分:3%金2000万円を超え,金1億円以下の部分:2%金1億円を超え,金2億円以下の部分:1%金2億円を超え,金20億円以下の部分:0.5%金20億円を超える部分:0.3%申請手続 1件金5万円。但し,事案によっては,弁護士と依頼者との協議により,適正妥当な範囲内で増減額することができます。会社設立等以外の登記等交付手続 登記簿謄本・戸籍謄抄本住民票等の交付手続きは1通につき金1000円とします。株主総会等 基 本 金30万円以上指導等総会等準備も指導する場合金50万円以上現物出資等証明(商法第173条第3項等及び有限会社法第12条の2第3項等に基づく証明)1件金30万円。但し,出資等にかかる不動産価格及び調査の難易,繁簡等を考慮して,弁護士と依頼者との協議により適正妥当な範囲内で増減額することとします。簡易な自賠責請求(自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求)次により算定された額。但し,損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には,弁護士は,依頼者との協議により,適正妥当な範囲内で増減額することができます。給付金額が金150万円以下の場合:金3万円給付金額が金150万円を超える場合:給付金額の2%第5章 時間制第38条(時間制)弁護士は,依頼者との協議により,受任する事件等に関し,第2章ないし第4章及び第7章の規定によらないで,1時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間(移動に要する時間を含みます)を乗じた額を,弁護士報酬として受けることができます。2.前項の単価は1時間毎に金1万円以上とします。3.弁護士は,具体的な単価の算定にあたり,事案の困難性・重大性・特殊性・新規性及び弁護士の熟練度等を考慮します。4.弁護士は,時間制により弁護士報酬を受けるときは,予め依頼者から相当額を預かることができることとします。第6章 顧問料第39条(顧問料)顧問料は,次のとおりとします。但し,事業者については,事業の規模及び内容等を考慮してその額を減額することができることとします。事 業 者:月額 金5万円以上非事業者:年額 金6万円(月額金5000円)以上2.顧問契約に基づく弁護士業務の内容は,依頼者との協議により,特に定めのある場合を除き,一般的な法律相談とします。3.簡易な法律関係調査,簡易な契約書その他の書類の作成,簡易な書面鑑定,契約立合,従業員の法律相談,株主総会の指導又は立ち合い,講演などの業務の内容並びに交通費及び通信費などの実費の支払等につき,弁護士は,依頼者と協議のうえ,顧問契約の内容を決定します。第7章 日 当第40条(日 当)日当は次のとおりとします。半日(往復2時間を超え,4時間まで) 金3万円以上,金5万円以下1日(往復4時間を超える場合) 金5万円以上,金10万円以下2.前項に拘わらず,弁護士は,依頼者と協議のうえ,前項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができます。3.弁護士は,概算により,あらかじめ依頼者から日当を預かることができることとします。第8章 実費等第41条(実費等の負担)弁護士は,依頼者に対し,弁護士報酬とは別に,収入印紙代,郵便切手代,謄写料,交通通信費,宿泊料,保証金,供託金,その他委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができます。2.弁護士は,概算により,あらかじめ依頼者から実費等を預かることができます。第42条(交通機関の利用)弁護士は,出張のための交通機関については,最高運賃の等級を利用することができることとします。第9章 委任契約の清算第43条(委任契約の中途終了)委任契約に基づく事件等の処理が,解任,辞任又は委任事務の継続不能により,中途で終了したときは,弁護士は,依頼者と協議のうえ,委任事務処理の程度に応じて,受領済みの弁護士報酬の全部若しくは一部を返還し,又は弁護士報酬の全部若しくは一部を請求します。2.前項において,委任契約の終了につき,弁護士のみに重大な責任があるときは,弁護士は受領済みの弁護士報酬の全部を返還します。但し,弁護士が既に委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは,弁護士は,依頼者と協議のうえ,その全部又は一部を返還しないことができることとします。3.第1項において,委任契約の終了につき,弁護士に責任が無いにも拘わらず,依頼者が故意又は重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき,その他依頼者に重大な責任があるときは,弁護士は弁護士報酬の全部を請求することができることとします。但し,弁護士が委任事務の重要な部分の処理を終了していないときは,その全部については請求することはしません。第44条(事件等処理の中止等)依頼者が着手金,手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは,弁護士は事件等に着手せず,またはその処理を中止することとします。2.前項の場合には,弁護士は予め依頼者にその旨を通知致します。第45条(弁護士報酬の相殺等)依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは,弁護士は,依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができるものとします。2.前項の場合には,弁護士は速やかに依頼者にその旨を通知致します。以上
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